리크루트 진학총연은 문부과학성의 학교 기본조사 데이터를 바탕으로 고등교육기관에 큰 영향을 미치는 2036년까지의 '18세 인구 예측', '진학률 추이', '현지 잔류율'에 대해 분석한 내용을 발표했다.
18歳人口は2024年で106.3万人だったが、2027年から減少に転じ、2035年に100万人を下回る。2036年の18歳人口は94.2万人と推計され、2024年の88.6％まで落ち込む見通し。
東京都と沖縄県だけは、18歳人口が増加傾向にあり、東京都と沖縄県以外で、国全体の減少率11.4％より小さい減少率の都道府県は、福岡県（▲1.3％）、熊本県（▲6.1％）、神奈川県（▲7.7％）、愛知県（▲8.4％）、千葉県（▲8.7％）、埼玉県（▲9.3％）、宮崎県（▲9.4％）、島根県（▲9.9％）、鹿児島県（▲10.7％）、大阪府（▲11.1％）、広島県（▲11.4％）の11府県となっている。
東北地方中心に18歳人口の減少が激しく、20％以上の減少率となっているのは、秋田県（▲28.5％）、青森県（▲21.7％）、山形県（▲21.2％）、岩手県（▲21.0％）、群馬県（▲20.8％）、栃木県（▲20.4％）、富山県（▲20.4％）と7県ある。
大学進学率は2015年度の48.9％が2024年度に58.4％と10年間で9.5ポイントと上昇。都道府県別の上位5つは、東京都（73.0％）、京都府（70.8％）、神奈川県（67.3％）、兵庫県（65.6％）、大阪府（65.3％）となっている。
大学進学における地元残留率は2015年の43.6％が2024年に44.8％とわずかに上昇している。都道府県別の上位5つは、愛知県（71.4％）、東京都（68.8％）、福岡県（65.9％）、北海道（65.3％）、大阪府（60.1％）となっている。
리크루트 진학총연의 고바야시 고소장은 “고등교육기관에 있어서 인구가 가로지르는 향후 5년 정도가 학생 모집을 향해 개혁을 진행시키는 중요한 시기가 되어, 지역의 실정에 합치한 형태로의 개혁이 필요하게 된다. 올해는 통신제의 대학 신설도 있어, 할 필요가 있다”고 보고 있다.
참조 :【리크루트 진학 총연】18세 인구 예측 대학·단기 대학·전문 학교 진학율 현지 잔류율의 동향(PDF)
